2018年のIT業界:8つの予測

2018年のIT業界:8つの予測

多くのテクノロジー企業が将来予測を行うなか、エクイニクスはネットワーク/クラウド事業者およびエンタープライズ企業のインターコネクション(相互接続)ポイントとしての役割に基づく独自の視点を持っています。エクイニクスは9,500社を超える顧客が事業成長のために、どのようにインターコネクション(相互接続)を活用し、どのようなデータセンターソリューションを求めているかを分析し、2018年のIT業界について、以下8つの予測を立てました。

 

2018年の予測#1:
プライベート・ブロックチェーンのネットワークが加速

数ある仮想通貨の中で現在中心的なのはパブリック・ブロックチェーンですが、今年はパブリック・ブロックチェーンとは大きく異なる、プライベート・ブロックチェーンがより企業に受け入れられるとエクイニクスでは予測しています。プライベート・ブロックチェーンのネットワークはオープンではなく 「認証」 がベースになっているため、より安全なデジタル・アイデンティティ管理、高いレベルの信頼性、トランザクション・スループットが可能となります。調査会社のガートナーは、「ブロックチェーンには、公開台帳と非公開台帳の2種類があるが、企業は後者を検討する必要がある。非公開台帳ではルールベースの所有/管理のアクセス制御はあるものの、コミュニティからのアクセスも許可される。一方、商業取引の分野においては、未知のユーザーや信頼できないユーザーでも台帳にアクセスできるよう、ビットコインのような公開台帳を検討する可能性があるだろう」と述べています。[1]

さまざまな業界にブロックチェーン・ネットワークを提供するうえで、ブロックチェーン台帳ノードを複数の場所に分散させて低遅延を確保する必要があります。さらに、一部のプライベート・ブロックチェーン・ネットワークでは、ブロックチェーンのトランザクションの完了を瞬時に知る必要があります。エクイニクスは、顧客企業に対し自社のグローバル・プラットフォーム上でブロックチェーンのエコシステムを展開しており、世界中の分散型セキュア・ブロックチェーン・ネットワークをサポートしています。企業は常に複数のブロックチェーン・ネットワーク(サプライチェーン、金融など)に関与しており、それぞれのビジネスシステムをこれらの異なるブロックチェーン・ネットワーク・ノードの近くに配置したいと考えています。 エクイニクスのエコシステムには、すでに多数のネットワーク/クラウド事業者が参加しており、ブロックチェーン・ネットワーク・プロバイダーや関連企業にとっても、相乗効果のあるブロックチェーンエコシステムを構築する近道となります。

 

2018年の予測#2:
AIアプリケーションがメインストリームに

人工知能(AI)技術が世に出てきてからすでに60年が経ちますが、ようやく脚光を浴びる時がきました。ビッグデータやAIに最適化されたプロセッサー、ディープ・ラーニング・アルゴリズムの出現により、AIがスマート・ホーム、工場、自動車などの分野で、より大きな進歩を遂げられるようになりました。 2017年9月にIDCは、2017年の世界のコグニティブシステムとAIシステムの売上高は120億ドルに達すると予測しており[2]、2018年にはメインストリームに浸透すると見ています。

AIシステムは複数ソースからのデータを統合する必要がある一方、リアルタイム処理を可能にするためにクラウドでモデルを構築し、そのエッジで処理を行えるよう分散されている必要があります。また、規制当局はAIアプリケーションがセキュリティ管理やデータ保存場所に関する法令に準拠することに関心を寄せています。エクイニクスがグローバルに展開するプラットフォームは、企業における分散型コアエッジAIの導入と、各地域内でのデータ保存管理を可能とします。また、AIプロバイダーに関係するさまざまなタイプのデータブローカーのエコシステム構築にも適しています。

 

2018年の予測#3:
IoTアプリケーションがデジタルエッジを加速

ガートナーは、IoTデバイスが2017年に84億個となり(2016年比で31%の増加)、2020年には204億個にも達すると予測しています。[3]  2018年には、これらのデバイスの増加に伴ってIoTにおける計算処理ニーズがますますデジタルエッジに移行すると考えられます。

企業は、IoTデバイスからの大量のデータをクラウド上のエッジで分析処理することにより、低遅延を維持したいと考えています。また、IoTを活用した革新的なスマート・ホスピタルなどにおいても、インターコネクション(相互接続)をエッジに配置することにより、そこでフィルター処理を行い必要なデータのみを選別し、データ転送にかかるネットワークコストを低減し、フィルターされたデータより価値あるインサイトをより素早く生成することができます。また、これまで以上に多くの地域において、データ保管場所の法令要件に準拠するためにデータをエッジで処理する必要が出てきています。

エクイニクスは、グローバルに展開する約190拠点のデータセンターにおいて、IoT企業が必要とする分散型ITアーキテクチャをサポートし、必要とされるクラウドやワイヤレス向けのインターコネクション(相互接続)のアグリゲーション・ポイントとして機能しています。

 

2018年の予測#4:
海底ケーブルシステムの新しいアーキテクチャの台頭

海底ケーブルはインターネットの重要な構成要素であり、ほぼすべての世界的なデータトラフィックを支えています。データトラフィック量の継続的な伸びに伴い、ケーブル新設への投資も増加しています。 TeleGeographyは、世界の海底ケーブルの建設コストは2012年以降10億ドルを下回っておらず、2018年までは3年間連続で20億ドルを超えると予測しています。[4] このケーブル新設ラッシュにおいて、投資コスト、導入期間、インターコネクション(相互接続)メリットをさらに向上させる新しいアーキテクチャが採用されています。

レーザー技術の進歩により、海底ケーブルは陸揚げ局を介さず、エクイニクスが運営するマルチテナントのデータセンターへ直接接続することが可能になりました。海底ケーブルが直接接続するエクイニクスのデータセンターを利用する顧客は、エクイニクスが構築する様々な業界エコシステムに直接、低遅延で接続することができます。

 

2018年の予測#5:
SDN/NFVがワイドエリア・ネットワークを刷新

企業におけるSDNとNFVの導入が進み、大企業がクラウドサービスにアクセスするための広域ネットワーク(WAN)の構築方法が変わりつつあります。この傾向は、2018年により加速するでしょう。

企業はこれまで本社と支店を結ぶネットワークにMPLSを利用しており、クラウドに接続するにあたり、ネットワークのセキュリティポリシーを物理的なネットワーク機器を用いて運用していましたが、そのようなコストはもはや正当化できなくなりました。 その代わりに、コスト効率の高いSD-WAN技術を利用して、地域ハブであるエクイニクスのデータセンターなどにトラフィックを送り、セキュリティポリシーは仮想ネットワークとNFV技術を活用した機器を用いて適用・運用しています。

世界のデータセンターSDN市場について、IDCは、2016年から2021年にかけて年平均成長率25.4%の成長を遂げると予測し、市場規模は約138億ドルに到達すると見込んでいます[5]。 SDN市場は急速な成長を記録しており、エクイニクスは引き続きこの変化に対応していきます。

 

2018年の予測#6:
台頭するデータ主権や監査要件に対応して、企業はグローバルなデータセンターのプラットフォームを必要とする

データプライバシー、セキュリティ、データ主権に関する規制が2018年に制定され、そのすべてがビジネスに大きな影響を与えます:

  • General Data Protection Regulation (GDPR)は、EU域内のデータ転送をGDPRに準拠している国に限定するため、EU企業と国際ビジネスパートナー間のデータ転送に影響を与える可能性があります。
  • 米国の連結監査証書(CAT)により、企業はすべての証券取引を記録し、ナノ秒レベルでサービス提供時刻の正確性を保証する必要があります。
  • 欧州の Markets in Financial Instruments Directive(MiFID ii)は、投資会社に対する新たな報告要件とテストを課します。

GDPRおよびそれに類似したデータ主権法が世界中で施行されており、データをローカルに格納するため、企業は複数の地域にデータセンターを保有する必要に迫られています。CATとMiFID IIの法規は企業に金融取引の詳細な記録を課しているため、企業は複数のデータセンター拠点間で同期されたクロック・システムを構築する必要があります。グローバルに展開しているエクイニクスのデータセンターは、各地域でのデータの常駐要件を満たし、世界各地で一貫したクロックサービスを提供できます。

 

2018年の予測#7:
マルチクラウドによりハイブリッドなITプラットフォームのニーズが増加

ガートナーは「マルチラウド戦略の採用は、現在は全企業の10%にも満たないが、2019年までに70%の企業に採用されるだろう」という見解を示しています[6]。一方、IDCの2015年の調査では、86%の企業が2017年までにマルチクラウド戦略を必要とするであろう、とより高い数値を示していました[7]。マルチクラウドが普及するにつれて、ハイブリッドITプラットフォームのニーズも高まってきています。

企業は、マルチクラウド構成においてアプリケーションの各要素をそのタスク実行に最適なクラウド上へ分散配置しています。また、事業の継続性や災害時復旧をサポートするため、冗長構成でのクラウド利用を進めています。このため、ハイブリッドIT(オンプレミスおよびクラウド)インフラストラクチャ上で展開できるマルチラウド戦略が必要です。 エクイニクスは、グローバルに展開するインターコネクション(相互接続)とデータセンター・プラットフォーム上に2,750を超えるクラウドおよびITサービス事業者を持ち、ハイパフォーマンスで信頼性が高く、セキュアなハイブリッドITクラウドを構築するためのプラットフォームを提供しています。

 

2018年の予測#8:
デジタル・トランスフォーメーション(DX)プラットフォーム戦略が企業に浸透

IDCは、デジタル・トランスフォーメーション(DX)プラットフォームは 「『インテリジェント・コア』 環境を最新化する一方、外部に対して迅速にデジタル製品・サービス・顧客体験を創造する」 ことを可能にすると表現しています。そして、2020年までに、全企業の60%が組織横断的にデジタル・トランスフォーメーション(DX)プラットフォームを導入するだろうと述べています。 [8]

この動きを加速するために、DXプラットフォーム企業は、2018年にはオープンAPIと顧客/パートナー向け開発ポータルへの投資を増加すると予測されます。外部向けのAPI対応DXプラットフォームは、デジタルサービスの開発と統合を加速させ、ITの自動化とオーケストレーションのためのよりインテリジェントなツール環境を実現させます。また、技術革新を促進し、新しいソリューションの市場投入までの時間を短縮します。 DXプラットフォーム上では、相互接続された顧客、サービスプロバイダー、ビジネスパートナーがエコシステムを構成し、互いに連携したビジネスを行うことができます API主導型のDXプラットフォームを介したサービスを提供するにあたり、多くの企業はパフォーマンス、可用性、セキュリティ関連のSLA要件を満たす必要があります。企業やサービスプロバイダーは、エクイニクスがグローバルに展開するデータセンターを利用することで、ネットワークサービス事業者とクラウドへの高帯域接続が可能になり、SmartViewやEquinix Cloud ExchangeのAPIプラットフォームは、DXプラットフォームのSLA要件を満たすことができます。

デジタルビジネスを成長させるために必要なインターコネクション(相互接続)のご利用は、インターコネクション戦略ガイド(英語) をご覧ください。

 

[1] “Top Trends in the Gartner Hype Cycle for Emerging Technologies, 2017,” Gartner, Smarter with Gartner, 2017.

[2] “IDC Spending Guide Forecasts Worldwide Spending on Cognitive and Artificial Intelligence Systems to Reach $57.6 Billion in 2021,” September 2017.

[3]Gartner Press Release, Gartner Says 8.4 Billion Connected “Things” Will Be in Use in 2017, Up 31 Percent From 2016, February 7, 2017.

[4]“Supply and demand,” Global Bandwidth Research Service, TeleGeography, 2017.

[5] “Datacenter SDN Moves Into the Early Mainstream, Growth Moderates Through 2021,” IDC, December 2016, Doc #US41313916

[6] “The Future of the Data Center in the Cloud Era,” Gartner, June 2015, Refreshed Sept. 2016

[7] “Why are enterprises connecting to multicloud services?” IDC, April 2015, Doc #255512

[8] IDC Futurescape: Worldwide IT Industry 2018 Predictions,” October 2017, Doc #US43171317.

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